TO DOCTOR
医師・医療関係者のみなさまへ

新年のごあいさつ

大阪府医師会 副会長  高井 康之

府医ニュース

2022年1月5日 第2987号

コロナ後に進む医療制度改革を国民のためとなるものに

 明けましておめでとうございます。会員およびご家族の皆様におかれましては、お元気に新年をお迎えのことと存じお慶び申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の拡大、抗体カクテル療法や経口薬の開発により、死亡率が低下していく道筋が見えてきたことで、明るい令和4年となることと期待しています。もちろん、医療従事者の献身的な努力と国民の皆様の感染予防のための協力があってこそ実現するものと存じます。
 このような世界的なパンデミックにおいても、財務省をはじめとする財政当局は、緊縮財政路線を堅持し、高官がバラマキ批判を雑誌等で繰り返しています。新型コロナ対策で大きな財政出動を要した後、医療費をはじめとする社会保障費に対する圧縮・圧力は容易に予想されます。更に、財政制度等審議会の建議や「経済財政運営と改革の基本方針2021」で、医療に対して様々な指摘や改革要求が挙げられています。「我が国では、人口当たりの病院数・病床数が多く、同感染者数は英米の10分の1以下であるにもかかわらず医療提供体制が逼迫したのは、医療資源が散在し手薄な人的配置となっている医療提供体制に問題があり、医療機関の再編・統合を含む地域医療構想の実現、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策の三位一体での推進が重要である」と結論付けられています。しかしながら、在るべき医療提供体制の姿は新型コロナ対策における有事の医療と平時の医療の両立であり、中小病院を廃止し大病院に統合していく方策は必ずしも適切ではありません。
 また、有事を含め国民が必要な時に必要な医療にアクセスできるようにするためにも、緩やかなゲートキーパー機能を備えた「かかりつけ医」の推進は不可欠であるとしています。診療所における「かかりつけ医」を速やかに法制上明確化(制度化)することには全く同意できません。「かかりつけ医」というのは機能であり、それを選択するのは患者自身です。制度化することで、人頭割等により患者の選択の自由を制限したり、外来診療報酬の包括化により医師の裁量権を狭めることは、医療の質を低下させかねません。
 医療に関する制度改革が、現場を預かる医師の意見を無視して進められることがないように、団結して政治力を発揮すべき時期にあると思います。
 充実した医療制度の下、会員、国民にとって明るい未来となることをお祈り申し上げます。