第１回在宅医療ワーキンググループ会議開催

今後の進め方について

　令和６年度から始まる第８次医療計画の策定に向けて、厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（ＷＧ）」の第１回会議が令和３年10月13日にオンラインで開催された。
　今後の高齢化の進展や、地域医療構想による病床の機能分化・連携による受け皿としての医療需要増大に対し、多職種の連携や地域性を踏まえた在宅医療を効率的に提供できる体制が求められる。その上で、体制を構築するためには、介護との連携を含めた今後の在宅医療の在り方について、介護保険事業計画および障害福祉計画等の関連する計画と整合性を確保しながら検討する必要がある。本ＷＧは第８次医療計画において、在宅医療及び医療・介護連携の推進に向けて必要な事項について検討することを目的に開催するものである。構成員は日本医師会常任理事の松本吉郎氏を含む15人で、座長には埼玉県立大学理事長の田中滋氏が選任された。
　本ＷＧは「第８次医療計画等に関する検討会」の下に立ち上げた４つのＷＧの１つである。同検討会では医療計画の作成指針（新興感染症等への対応を含む５疾病６事業・在宅医療等）、医師確保計画、外来医療計画、地域医療構想等を検討し、特に集中的な検討が必要な項目は、本ＷＧと▽地域医療構想及び医師確保計画に関するＷＧ▽外来機能報告等に関するＷＧ▽救急・災害医療提供体制に関するＷＧ――で議論を行うことになる。なお、医療部会および医療計画検討会における「かかりつけ医機能というのは、在宅医療も一緒に含め、しっかりと議論しなければいけない」「外来機能報告に関して、かかりつけ医については在宅医療をどうしているか、グループ診療をどうしているか、オンラインをどうしているかというような、色々な機能も見えるような報告にしていかなくてはいけない」「地域医療構想と外来機能報告、在宅医療は一連のもの」「医師の機能、特に外来医療機能と在宅医療機能は連続的である」といった意見を取り上げており、注目すべきである。
　会合では、今後の検討事項として、①在宅医療の基盤整備②患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保③災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制――の３つを提案した。①では介護の関係機関を含む多職種連携の推進を掲げ、②では複数の診療科の医師間の連携や急変時対応等入院医療との連携など、看取りを含めた在宅医療提供体制の整備に言及。また、医療的ケア児をはじめとする小児に対する、小児医療・訪問看護等との連携を踏まえた体制整備を課題とした。今後は、各都道府県における計画の策定状況や市町村を含めた取り組み状況を更に把握した上で、議論を進めていく。
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