近畿ブロック衛生主管部長・府県医師会長合同連絡会議

迫井内閣官房新型コロナ対策推進室長が講演

　大阪府医師会は10月23日午後、令和３年度「近畿ブロック衛生主管部長・府県医師会長合同連絡会議」を、府医会館をベースにテレビ会議により開催。近畿の各府県行政および医師会の関係者ら約90人が参加した。

感染拡大時の役割を全体像で描く

　当日は、迫井正深・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長が講演。その後、各府県から新型コロナへの対応について、▽患者発生届からのフォロー▽自宅療養者への外来診療およびオンライン診療・往診▽抗体カクテル療法への取り組み――にかかる課題などの報告、ならびに意見交換が行われた。
　会議の冒頭、茂松会長があいさつ。近畿各府県の枠を越え、行政と医師会が一堂に会して協議することで、医療体制の強化など、新型コロナ収束に向けてのヒントを得たいと協力を求めた。続いて、迫井氏がウェブ中継により「新型コロナウイルス感染症対策と今後」と題して講演した。
　迫井氏は、当初の感染症病床はマンパワーを含めて、今回のパンデミックを考慮されたものではなかったとの見解を示した。また、現在の感染状況は、２週間後に必要な医療を示すものと説示。その上で、感染のピークを考えての医療体制の確保が基本だが、想定以上の感染拡大も見越し、都道府県に医療計画のブラッシュアップを要請していることを明らかにした。
　例えば感染が２倍、３倍になった際に、公立・公的病院などが担うべき役割や、在宅での診療がどの地域で行われているかなど、全体像の中で描くことが求められるとした。更に今後は、経済の視点からも日常生活の行動制限の緩和、ワクチン接種証明の電子化なども全体像で示すことになるとした。
　最後に、ワクチン接種が進む中でも、変異株の感染力などで感染者数をどの程度想定し、同時に治療薬の効果で患者数がどう推移するかを踏まえ、病床確保する考えをあらためて強調。今後、医療計画・地域医療構想のほか、外来機能報告制度の立ち上げなどには、「かかりつけ医機能」「働き方改革」など様々な動きも連動していくと締めくくった。