茂松会長が定例市長会で府医の取り組みを説明

新型コロナ対応に更なる連携

　茂松茂人会長は、10月18日午前に大阪府新別館で開催された10月定例市長会（会長＝野田義和・東大阪市長）に招かれ、「新型コロナウイルス感染症への対応」として、府医の取り組みを報告した。

　はじめに、野田市長会長があいさつ。日頃の新型コロナの患者への対応やワクチン接種事業への協力に謝意を示した。
　茂松会長は、新型コロナの新規感染者数は減少傾向にあるが、第４波・第５波での自宅療養者の急増に対し、「早期治療・早期入院」への継続した体制が重要であることを強調。府医では、①１７００の診療・検査医療機関②５２０の電話・オンライン診療医療機関③６６０の往診医療機関④市内の往診医療チーム「ＫＩＳＡ２隊」⑤訪問看護ステーションの健康観察事業との連携――の体制で自宅療養者に対応していると詳説。あわせて、「（抗体カクテル）外来診療病院」での検査・治療が、患者の早期回復につながっていると力を込めた。
　一方、10月４日から夜間帯の入院調整が、入院フォローアップセンターから各圏域の保健所に移管されたことに触れ、支障が出れば一元化したセンター体制に戻すよう大阪府に申し入れていることを明らかにした。府民の命と健康を守るため、３回目のワクチン接種など体制構築には地域医師会と市町村との連携が必須であり、引き続きの協力を求めた。
　その後に各市から、▽ワクチンの配給状況や若年世代への接種啓発▽20歳未満へのワクチン接種の是非▽３回目のワクチン接種に対する市民からの不安・疑問――など様々な質疑や要望が挙げられた。茂松会長は、今後も更新した情報を市町村へしっかり届けるよう努めると回答。阪口伸六・高石市長（市長会顧問）は、あらためて、医師会および医療機関のこれまでの尽力に感謝を述べた。
　最後に野田会長が、インフルエンザと新型コロナの同時流行という最悪の事態を想定しつつ、３回目のワクチン接種に向けて、医師会との更なる連携を図りたいと結んだ。