大阪府医療審議会

新興感染症にかかる今後の医療提供体制など審議

　第54回大阪府医療審議会（会長＝茂松茂人・大阪府医師会長）が３月29日午後、大阪市内で開催された。同審議会は医療法により各都道府県に設置が規定されており、医療提供体制の確保に関する重要事項の調整を審議する。府医からは茂松会長、中尾正俊・高井康之両副会長、北村良夫理事、大阪市医師会連合会からは中川浩彰会長が出席した。
　当日は、①令和２年度地域医療構想の取り組みと進捗状況②市立住吉市民病院跡地における新病院設置に伴う病院再編計画③第７次大阪府医療計画の中間見直しの繰り延べと今後の方向性④同医療計画の取り組み状況と次年度の取り組み――の各議事について審議が行われた。
　①の地域医療構想の取り組みと進捗状況では、病床機能分化の状況や各二次圏域における保健医療協議会の報告があったほか、病床機能再編事業申請医療機関について審議。委員からは、急性期病床過剰地域である大阪市北部基本医療圏、堺市二次医療圏への高度急性期病床を有する病院の移転に関する意見があり、次年度以降も急性期病床過剰地域への病院移転については、継続して協議される。
また、④の第７次大阪府医療計画の次年度の取り組みでは、「新型コロナウイルス感染症にかかる今後の入院医療提供体制」について説明があり、▽新たなプレハブの整備等による重症病床の確保▽医療機関への病床整備に係る補助▽変異株への対応▽各圏域におけるＣＯＶＩＤ―19病院連絡会▽退院基準等を満たした患者の円滑な転院支援――などに取り組んでいくとした。
　審議において、中尾副会長は、「在宅医療介護連携事業に関して、市町村によって健康部局と福祉部局のどちらが主導するか曖昧なところが多く、強く指導してもらいたい」と要請。また、佐々木洋委員（大阪府病院協会長）からは、「今後、新型コロナウイルスの変異株が感染の主流となるため、ＰＣＲスクリーニング検査などを更に充実させる必要がある」との意見があった。同感染症の対応については、各委員から多くの意見があり、国・府への更なる対応を求めた。