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医師・医療関係者のみなさまへ

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府医ニュース

2021年2月17日 第2955号

 ◆一年に及ぶコロナ禍では、海外からの供給に依存するリスクが現実となった。最重要課題の食料自給率向上に、銀行・企業が農業への関わりを強めている。
 ◆銀行・商社が農業に詳しい職員の育成と新しい農業への提案に取り組み始めている。従来、種モミの販売に終わっていた企業が、品種の選択、効率的な育生・収穫の指導や最終的な販売の指導まで担当する。マーケットに応じたコメ作りでの安定な農業を目指す。
 ◆低金利に苦しむ地方銀行、産業構造の変化に悩む企業が、自らの存続をかけてのことである。加えて、農業従事者の平均年齢が七十近くで、農業の沈滞が地方衰退の要因となっている。稼げる農業への変革にウィンウィン関係の構築への期待が高まっている。
 ◆コロナ禍にあって、医療崩壊の瀬戸際に立つ。従来の医療費抑制政策への危惧が現実味を増している。一律な病床削減の見直しに限らず、医療職の育成と医療設備の向上・維持を含めての新しい医療体制の論議を深めたい。古来「災い転じて福となす」と。(翔)