和泉市医師会、和泉市など４者で

ＰＣＲ検査の協力に関する協定書を締結

　和泉市医師会（泉谷良会長）は８月11日、和泉市役所にて同医師会、和泉市歯科医師会（上嶋一之会長）、大阪府和泉保健所（森脇俊所長）と和泉市（辻宏康市長）の４者間で、ＰＣＲ行政検査の協力体制に関する協定書を締結した。
　当日は、事前の情報提供により報道関係者も出席の中、はじめに辻・同市長があいさつ。ＰＣＲ検査を必要とする方に対し、迅速かつ円滑に検査までつなげる体制を構築すべく、協力に関する協定書を締結できたことを大変嬉しく思っていると述べた。更に和泉市では季節性インフルエンザの流行を最小化し、新型コロナウイルスとの同時発生による医療崩壊を防ぐことを目的として、従来の高齢者に加え、今年度に限り妊婦や受験生である中学３年生、高校３年生を対象にインフルエンザワクチン接種費用の一部を補助するとした。
　次いで、森脇・和泉保健所長が管内の陽性者発生状況に言及。中心は若年者であるが、中高年者の陽性例も確実に増加しており、入院が必要なケースもあるとした。また、ＰＣＲ検査数は右肩上がりに上昇し、現在１日あたり30数件程度の検査を実施しており、そのうち４～５例の陽性例があると報告。保健所は検査受診の調整やＰＣＲ陽性者の入院搬送など業務が逼迫している状況にあり、今回の協定は保健所の負担軽減にもつながると述べた。
　続いて、上嶋・同市歯科医師会長が、ＰＣＲ検査体制の構築に協力していくために、歯科医師の参画が必要な状況であれば協力するとの合意を歯科医師会員から得ていると説明した。行政が歯科医師会にも検体採取を依頼するのは、神奈川県大和市に続き全国で２例目である。
　各代表がそれぞれの協定書に署名し、報道関係者からの質疑を終えた後、泉谷・同市医師会長がインフルエンザ予防接種費用の一部補助に対して辻市長に謝辞を述べ、「非常事態である今だからこそ、地域で医療と行政の連携が求められている。まさに地域包括ケアの概念で対応する必要がある」と結んだ。
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和泉市医師会