日本医師会

ＣＯＶＩＤ―19有識者会議発足

　１月15日に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）感染者が、初めて日本国内で報告され、その後の急速な感染者の増加により、４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、大阪府を含む７都府県に発令され、４月16日には対象が全都道府県に拡大された。期間は、当初、４月７日から５月６日までとすることが公示されたが、５月４日、政府は感染者の減少傾向はみられるものの、いまだ十分ではないとの理由で５月31日まで延長することを決定した。
　大阪府では緊急事態宣言を受け、対策本部長（知事）権限により、府民に向けての外出自粛要請を行うとともに、様々な支援策を示してきたが、緊急事態宣言の延長に伴い、５月５日、府独自の基準に基づく自粛要請・解除および対策の基本的な考え方「大阪モデル」を作成した。その概要は、▽客観的なモニタリング指標の設定▽指標の見える化により府民の行動変容を促す▽基準に基づく自粛要請・解除などの対策を段階的に実施▽陽性者数等を踏まえた必要な感染拡大防止策の実施（クラスター対策、検査体制や医療提供体制の充実等）――である。
　モニタリング指標としての分析事項としては、①市中での感染拡大状況については、新規陽性者における感染経路（リンク）不明者前週増加比、新規陽性者におけるリンク不明者数②新規陽性者の発生状況・検査体制の逼迫状況として、確定診断検査における陽性率③病床逼迫状況として、患者受入重症病床使用率――である。これらは、５月15日までの暫定的なものとされている。
　このように、各都道府県独自の対策が行われるとともに、厚生労働省、日本医師会、関連学会、関連団体、各種メディアなどからＣＯＶＩＤ―19についての情報が連日発信されている。その情報量は、国からの通知も含めて膨大であり、経過により刻々と内容も変化している。
　そのような中、日医は、４月18日、永井良三・自治医科大学長を座長として様々な領域の専門家で構成される「ＣＯＶＩＤ―19有識者会議」を設置した。会議では、５月７日に特に重要とされる項目については、タスクフォース（ＴＦ）として、①ＣＯＶＩＤ―19感染対策におけるＰＣＲ検査実態解析と利用推進ＴＦ②救急医療ならびに中等症以上のＣＯＶＩＤ―19対応にかかわるＴＦ③在宅医療にかかわるＴＦ④ＣＯＶＩＤ―19集中医療体制にかかわるＴＦ――を立ち上げた。
　情報が混乱している状況下、今回、日医内に設置された「ＣＯＶＩＤ―19有識者会議」から、強いエビデンスに基づいた、より整理・統合されたプラクティカルな情報が、医療現場に発信されることを期待する。