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在宅医療・介護連携相談窓口研修会

府医ニュース

2019年12月4日 第2912号

診療報酬の算定要件を解説

 大阪府医師会が受託している「大阪府在宅医療総合支援事業」の一環として、令和元年度第1回「在宅医療・介護連携相談窓口研修会」が10月30日午後、府医会館で開催された。当日は、府医会員のほか、在宅医療・介護連携推進事業担当者(コーディネーター)、訪問看護師、行政職員など在宅医療に関わる多職種ら約200人が参加した。
 前防昭男氏(府医介護・高齢者福祉委員会委員)が座長を務め、冒頭、中尾正俊副会長があいさつ。本研修会は、各市町村に設置されている在宅医療・介護連携を支援する相談窓口の従事者の育成・資質向上を目的としていると前置き。地域包括ケアシステムの一層の推進に向け、情報共有や更なる連携に努めてほしいと述べた。
 続いて、中西忍氏(大阪府社会保険診療報酬請求書審査委員会主任審査委員/中西医院長)が「在宅医療に係る診療報酬・介護報酬の算定について」と題して講演。在宅医療の診療報酬について「算定要件が複雑で分かりづらい」という意見が多いとし、各要件を詳説した。中西氏は、在宅療養支援診療所の施設基準を提示した上で、▽往診料▽在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(Ⅱ)▽在宅時医学総合管理料▽施設入居時等医学総合管理料▽在宅がん医療総合診療料▽在宅患者訪問看護・指導料▽訪問看護指示料――等の算定要件について具体的に解説し、留意すべき事項を示した。そのほか、レセプトの記載方法や算定における不適切事例などに関して説明を加えた。