郡市区等医師会働き方改革労務関連
会長・担当理事・事務局合同研修会

医療機関での労務管理を解説

　大阪府医師会は９月11日午後、「郡市区等医師会働き方改革労務関連／会長・担当理事・事務局合同研修会」を府医会館で開催した。本研修会は、本年４月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が施行されたことに伴い、各医療機関に法律への理解を深めてもらうことを目的に実施。郡市区等医師会の会長・担当理事・事務局職員など約１９０名が参加した。
　冒頭、茂松茂人会長があいさつを行い、今回の「働き方改革」は労働基準法制定以来70年ぶりの大改定であると説明。医師に関しては更に５年かけて議論を進めることになっているとし、医療機関での労務管理について理解を深めていただきたいと述べた。また、本研修会の内容をＤＶＤに収録して各医師会に提供するとし、地域での周知に活用してほしいと呼びかけた。
　引き続き、佐藤有佳子氏（社会保険労務士事務所ミッションＰｌｕｓ代表／特定社会保険労務士）が「働き方改革と今後の医療機関の労務管理」と題して講演。働き方改革の概要として、本年４月より適用開始された各法律の改正項目や、中小企業・大企業それぞれにおける施行時期などを確認した。続いて、改正法の主な内容について解説。▽「年次有給休暇の時季指定義務」（平成31年４月～）▽「労働時間の状況の把握義務」（31年４月～）▽「時間外労働の上限規制」（中小規模の医療機関：令和２年４月～）▽「同一労働同一賃金」（中小規模の医療機関：令和３年４月～）――について説明し、医療機関で行うべき対応を示した。加えて、「就業規則」の重要性に言及。就業規則は、個別の契約書より優先されるとし、正職員・パート職員などすべての職員を対象としたものを作成する必要があるとした。また、「労働条件通知書」の具体的な記入例を提示し、トラブルを防ぐために双方で持っていることが大切と助言した。
　閉会にあたり中尾正俊副会長は、「本日の内容をご理解いただいた上で、会員からの質問にご対応いただきたい」と述べた。