TO DOCTOR
医師・医療関係者のみなさまへ

――大阪府地域医療推進協議会――

府医ニュース

2019年8月28日 第2902号

府民・市民の命と健康を守る

 令和元年度第1回(通算92回)大阪府地域医療推進協議会が7月25日夕刻、大阪市内のホテルで開催され、現在加盟している32団体の代表者など約100人が参集した。

 司会を務めた加納康至・大阪府医師会副会長により開会し、出席団体を紹介。その後、互選により、協議会長に茂松茂人・府医会長、副会長に太田謙司・大阪府歯科医師会長および高橋弘枝・大阪府看護協会長、監事に藤垣哲彦・大阪府薬剤師会長および滝本美津代・大阪府母子寡婦福祉連合会理事長を役員として選任した。
 あいさつを行った茂松協議会長はまず、7月末に実施された第25回参議院議員選挙や10月に予定されている消費税増税に言及。続いて、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」に触れる中で、今後の高齢者人口の増加を受けて、国民の負担を増加させ、国の給付を減らす方向で議論が進められている現状を憂慮した。その上で、大阪府地域医療推進協議会は大阪府民・市民の命と健康を守る団体であるとし、府民・市民が不安を感じたり、混乱が生じないよう、一丸となって対応していきたいと力説。更に、国民の負担増が求められる一方で、企業の内部留保が増加している現状を問題視し、国民に優しい施策を打ち出すよう、政治の場に訴えていくべきだとした。

大阪府・大阪市 予算編成に対する要望事項を確認

 引き続き、令和2年度大阪府・大阪市の予算編成に対する要望事項を確認。主な要望事項として、▽災害時における栄養弱者に対して栄養・食生活支援を行う災害支援チームのスタッフ養成研修への助成(大阪府栄養士会)、▽子および要介護者を持つ看護職員の離職防止および復職支援のため24時間保育等の院内・外保育施設ならびに小学校低学年生の学童保育に対する支援拡充(大阪府看護協会)、▽新生児聴覚スクリーニング検査の全新生児への実施および費用助成などの環境整備(大阪府言語聴覚士会)、▽障がい者就業・生活支援センターや地域包括支援センター等からの要請に応じて必要な時に同行・訪問相談が可能な体制整備(大阪府作業療法士会)、▽妊娠・出産・子育てに関する無料電話相談への財政支援(大阪府助産師会)、▽在宅患者災害対策整備支援事業の啓発促進のための研修事業等への支援(大阪府訪問看護ステーション協会)、▽7月17日の理学療法の日を挟む1週間の理学療法週間に係る事業への財政的支援(大阪府理学療法士会)――などの提案がなされた。なお、これらを集約した令和2年度予算編成にかかる要望書を、8月22日午後に大阪市役所、28日午後に大阪府庁を訪れ、それぞれに提出する。
 そのほか、10月12日に開催予定の府医主催「第41回大阪の医療と福祉を考える公開討論会」の開催概要が説明され、後援名義の使用が承認された。

大阪府地域医療推進協議会

 昭和48年に設置され、現在32団体が加盟。大阪府民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療および福祉行政の拡充強化を目指し活動を展開している。その一環として、地域住民のニーズを施策として反映できるよう、例年、大阪府および大阪市の予算編成に際して要望などを伝えている。