在宅医療・介護連携相談窓口研修会

地域の取り組みを共有

　大阪府医師会が受託している「大阪府在宅医療総合支援事業」の一環として、第２回となる在宅医療・介護連携相談窓口研修会を３月４日午後、府医会館で開催した。この日は郡市区等医師会の担当役員のほか、在宅医療推進コーディネータ、在宅医療・介護に関わる多職種ら約50人が参加した。
　柏井朗氏（府医介護・高齢者福祉委員会委員）が座長を務め、最初に宮川松剛理事があいさつ。本研修会により各地域の取り組みを共有し、「地域の実情に即した在宅医療の推進につなげたい」と期待を寄せた。
　当日は、各地域における「在宅医療・介護連携推進事業」（地域支援事業）について報告が行われ、その後、全体討論を実施した。まず、久保田佳美氏（堺市医師会堺地域医療連携支援センター医療コーディネータ）が、地域支援事業の項目ごとに実績を紹介。特に「在宅医療・介護連携に関する相談支援」として、診療報酬の算定や在宅診療医の情報提供などに努めたことが述べられた。次いで、真嶋敏光氏（泉大津市医師会理事）と城家優子氏（泉大津市地域包括支援センター在宅医療・介護連携コーディネーター）が、取り組みを発表。在宅医療研究会や在宅医療介護連携の会などの活動に加え、地域におけるコーディネーターの役割が示された。最後に泉谷良・和泉市医師会長が登壇。同市の実情に沿った運営が述べられたほか、平成31年度は医師会内に地域連携室を設置し、一層連携に取り組み、「連携から統合を目指したい」と締めくくった。
　引き続き、各地域の現状や施策等に関して、パネリストと会場の参加者が活発に意見を交換した。