東京都への転入超過拡大

住民基本台帳人口移動報告発表

　総務省は１月31日、住民基本台帳人口移動報告を発表した。住民基本台帳に基づき国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市、市区町村別の転入・転出者などの移動者数を提供しており、２０１８年の結果から移動者数は日本人と外国人を合わせた数としているが、国外からの転入者および国外への転出者は含まれていない。
　都道府県間移動者数は２５３万５６０１人で、前年比３万５３７人の増加、市町村間移動者数は５３５万９１７４人で、前年比４万５５７人の増加であり、都道府県内移動者数は２８２万３５７３人で、前年比１万20人の増加であった。都道府県別の転入超過数をみると、転入超過は東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀県の順で、８都府県で転入超過数が最も多いのは東京都（７万９８４４人）、転入超過数が最も拡大しているのも東京都（６７２０人）であった。一方、転出超過となっているのは、茨城県、福島県、新潟県、長崎県など39道府県あり、転出超過数が最も多いのみならず最も拡大しているのは茨城県でそれぞれ７７４４人、２５９０人であった。
　東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）の３大都市圏の転入超過数は全体では12万３０５４人の転入超過で、前年比１万１７６１人の拡大であり、東京圏は13万９８６８人の転入超過で、前年比１万４３３８人の拡大であった。一方、名古屋圏は７３７６人の転出超過、前年比２９１６人の拡大で、大阪圏も９４３８人の転出超過、前年比３３９人の縮小という結果であった。
　全国１７１９市町村のうち、転入超過は４７９市町村で、全市町村の27.9％、転出超過は１２４０市町村で、全市町村の72.1％であった。転入超過数が多い市町村は東京都特別区部（６万９０９人）、大阪府大阪市（１万２０８１人）、埼玉県さいたま市（９３４５人）の順であり、関西６府県内では大阪市と明石市（19位：１９２１人）が上位20市町村に入ったのみで、他では５位の札幌市と７位の福岡市、14位のつくば市、18位の仙台市以外は東京圏の市が占めた。
　３大都市圏の日本人に限定した転入超過数をみると、全体では12万２５３人の転入超過で、前年比１万４２７８人の拡大であるが、東京圏のみが13万５６００人の転入超過であるのに対して、名古屋圏は７４４０人、大阪圏は７９０７人の転出超過であり、ともに６年連続の転出超過となった。
　大阪圏では大阪市の転入超過が大きいことより、他市町村の転出超過の拡大と人口減少が危惧され、対策を講じる必要があると考える。
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