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医師・医療関係者のみなさまへ

大阪府医師協同組合創立65周年記念 文化講演会

府医ニュース

2018年11月28日 第2875号

三位一体で会員サービス向上に

 大阪府医師協同組合(小谷泰理事長)は、昭和29年に創設され、今年で65周年を迎えた。これを記念し、11月10日午後、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(公益財団法人国家基本問題研究所理事長)を招き、大阪府医師会館で文化講演会(後援:府医・大阪府医師信用組合)を開催。約300人が聴講した。
 主催あいさつで小谷理事長は、同組合では、「医業経営の安定」と「暮らしの充実」を理念に、これまで数々の事業を推進してきたと振り返った。創立時の組合員は261人であったが、現在は賛助会員を含め1万2千人を超え、全国有数の医師協同組合に成長したと報告。諸先輩のたゆまぬ努力と組合員の理解・支援に改めて謝意を表明した。記念講演会では、アンケートで要望の高かった櫻井氏を招聘したと述べ、実りあるものとなるよう期待を示した。
 続いて、茂松茂人会長が来賓あいさつを述べた。同組合の今日の隆盛は、歴代理事長・役職員、組合員が団結し、難局を打破してきたことによると前置き。府医会員が安心して医療に取り組める大きな要因のひとつであるとして、一層の発展を祈念した。樋上忍・大阪府医師信用組合理事長は、自身も組合員として各種事業・サービスを享受していると紹介。今後も、府医および医師協同組合・医師信用組合が三位一体となり、会員や組合員の生活向上に努めていくとした。
 その後、櫻井氏が「激動する世界と日本の進路」と題して講演を行った。はじめに櫻井氏は、アメリカ中間選挙の結果に触れ、トランプ大統領の今後の政権運営は容易ではないとして、政治の停滞を懸念した。また、世界情勢を考える上で、アメリカ・中国・ロシアの動向を注視していくことが大切であると強調。このうち、日本がとりわけ警戒すべきはアメリカと中国であるとした。一方で、「アメリカの脅威はテロではなく国家」など、トランプ政権が主張するメッセージは明確であると説明。同時多発テロ以降、テロの脅威に対峙すべく、中国との関係は良好であったが、トランプ大統領の就任後、現在では、「米中貿易戦争」が表面化していると指摘した。これらを踏まえ、日本を取り巻く状況は決して楽観できるものではないと、改めて警鐘を鳴らした。