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医師・医療関係者のみなさまへ

平成30年度 七石会総会

府医ニュース

2018年9月26日 第2869号

必要な医療を守り続けるために

 堺市および6医師会(岸和田市・貝塚市・泉佐野泉南・泉大津市・高石市・和泉市)で構成する「七石会」の平成30年度総会が8月25日午後、泉佐野市のホテルにおいて開催された。
 今年度は岸和田市医師会(久禮三子雄会長/久禮の"禮"は"しめすへん"に豊)が主務を担当して開催。久禮会長は開会あいさつで、日本の少子高齢化が加速することを踏まえ、機会あるごとに国民皆保険制度の堅持を訴え続けてきたと報告。社会保障費が国家予算の過半を占める現状の中、地域医療を担い国民の生命・健康を守り続けてきた医師会が政府や行政に対して強力に働きかけなければ必要な医療は守れないと強調。より良い社会環境を構築していくため、医政活動にも積極的に取り組む必要があるとし、来夏の参議院議員選挙立候補予定の羽生田たかし氏の政治活動への支援を求めた。
 来賓あいさつに臨んだ茂松茂人・大阪府医師会長は、現状の医療情勢に触れた。国は将来の社会保障費の増嵩を予測し、高齢者の負担増や地域別診療報酬の設定などを含め、社会保障費の抑制を図ろうとしていると指摘。国民の不安が増大する可能性があるとし、医師会の主張をしっかりと国民に伝え、国民とともに活動していくことが重要であると強調。府医の活動への協力を要請した。
 続けて八幡(はば)道典氏(金融庁総合政策局参事官兼企画市場局市場課管理官)が「財政と社会保障/金融も含めた自助、共助、公助」と題して講演。「国民の安定的な資産形成(自助)」「日本の財政状況」「社会保障の現状と今後の課題(共助、公助)」に分けてそれぞれ詳細に解説を加えた。更に、自身が関与する分野における課題として、金融分野では安定的な資産形成を挙げた。一方、財政分野については、日本の財政状況が極めて厳しい中で、社会保障費の伸びの抑制が重要課題との持論を展開。これに対し、茂松会長は、今日の日本では社会保障に対する国の負担が大きくないこと、各企業の内部留保が拡大していることなどを踏まえ、「見直しが必要ではないか」と指摘した。





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