自立支援型ケアマネジメント検討会議開催のための研修会

大阪市
かかりつけ医は診療情報で協力を

　大阪府医師会は大阪市内介護保険担当理事連絡協議会（兼第１回自立支援型ケアマネジメント検討会議開催のための研修会）を７月30日午後、府医会館において開催し、市内医師会から担当役員が出席した。
　当日は、前川たかし理事の司会により開会後、大阪市の多田和代氏（福祉局高齢者施策部高齢福祉課認知症施策担当課長）が「大阪市が実施する『自立支援型ケアマネジメント検討会議』について」と題して登壇。大阪など大都市における高齢化の現状、ケアマネジメントが必要になった背景などを説明した。この中で、住民側と介護事業者側それぞれの要因が要介護認定率を高めているとの見方があると述べた。そして、同検討会議の目的として、1.要支援認定者のＱＯＬの向上2.ケアマネジャー等のスキルアップ3.地域における課題の把握――を列挙。各区保健福祉センターおよび地域包括支援センターと調整後、月１回、概ね２時間で５件程度の検討を目指すことが示された。また、医師には会議への医学的観点からの助言、検討対象者の「診療情報提供書」作成による協力を求めたいとした。
　続いて、中尾正俊副会長が「自立支援型ケアマネジメントにおける医師の役割」として、府内の介護予防を踏まえた取り組みを紹介。大阪市の同検討会議には医師の参画が必要であり、病状・障害状況の把握、医学的観点からの予後予測や対象者の動作や活動についての助言が求められると説いた。その上で、市内各医師会に対し、会議に参画する助言医師の推薦（２名以上）、また、かかりつけ医には自立支援や重度化予防の観点から、意見書や診療情報提供書の作成などを要請した。質疑応答では「ケアマネジメントの対象は新規要支援者のみ」「助言医師は２名以上の複数ローテーションも可能」「助言医師が介護保険審査会委員と重複してもよい」――などが示された。